健康保険

日本では、国民皆保険の制度の下、国民すべてが下記のいずれかの保険に加入している。

1 健康保険
健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OL(民間会社の勤労者)

2 船員保険
船員として船舶所有者に使用される人

3 共済組合
国家公務員 地方公務員、私学の教職員

4 国民健康保険
上記に当てはまらない人

一般に会社勤めの場合は、1 健康保険 に加入しているはず。
会社を辞めると、自動的に「健康保険」から抜けることになる。
次の転職先が決まっていれば、その会社の「健康保険」に加入することになるのだが、失業期間がある場合は、保険の手続きをしなければならない。

手続きを怠ると、「無保険者」になってしまい、医療費が全額自己負担となり、万一の際に多額の請求をされることになってしまう。


失業中に加入する保険には、「任意継続被保険制度」と「国民健康保険」の2種類がある。
どちらが得か、保険料が安いかは、前年度の収入、居住地によって異なるので、確認が必要。

「任意継続被保険制度」について
「国民健康保険」について

任意継続被保険者制度

退職後でも引き続き健康保険の被保険者となることを希望すれば、『任意継続被保険者』として健康保険組合に加入することができる。

<加入期間>
 退職してから原則として2年間

<加入条件>
 健康保険の加入期間が退職まで継続して2ヶ月以上ある

<医療費負担>
 本人も扶養家族も3割
 (ただし、70歳以上の高齢者、3歳以下の乳幼児は除く)

<保険料>
 全額自己負担
 (在職中は、1/2を会社が負担していたが、その事業主負担はなくなる)

<手続き>
 居住地の管轄する社会保険事務所、もしくは会社の加入する健康保険組合の事務所で行う
 また、手続きは退職日の翌日から20日以内に行わなければならない。

<必要なもの>
 住民票
 印鑑
 任意継続被保険者資格取得申請書
 保険料(1~2ヶ月分)

国民健康保険

ほかの健康保険に加入していない人が対象となる。

<加入期間>
 特になし

<加入条件>
 ほかの健康保険に加入していないこと

<医療費負担>
 本人も扶養家族も3割
 (ただし、70歳以上の高齢者、3歳以下の乳幼児は除く)

<保険料>
 前年度の収入と市区町村によってことなる。

<手続き>
 居住地の市役所に言って、国民健康保険課などの担当窓口で行う。


<必要なもの(地域によって異なる)>
 住民票
 印鑑
 任意継続被保険者資格喪失届


再就職をして、会社の健康保険に加入したら、国民健康保険の被保険証、会社の被保険証、印鑑を持参して、役所で資格消失の手続きを行う。