厚生年金から国民年金へ

会社を退職すると、自動的に厚生年金から脱退したことにある。
転職先がすでに決まっている場合は、健康保険と同様に次に会社で厚生年金に加入するからよいのだが、失業期間がある場合は、国民年金への種別変更手続きが必要になる。
(「国民皆年金」の原則)

年金はもらえる、もらえないなどさまざまな問題を抱える年金制度だが、加入はやはりしておいたほうがよい。
老後のためだけではなく、病気やケガで障害が残り、仕事に就けなくなったときに「障害基礎年金」や、 配偶者や子供を残して死亡したときに「遺族基礎年金」によって遺族が生活保障を受けられるなど保険としての制度も兼ねている。
長期に加入を怠ると、将来の受給額の減少や、受給資格に満たないこともあるので手続きはきちんとしておいたほうがよい。

年金制度/システム

日本の年金制度は、国民年金・厚生年金・共済年金の三つの制度から成り立っている。

まず日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、まず国民年金(基礎年金)に加入することが義務付けられている(1階部分)。
また、民間のサラリーマンや公務員などは国民年金(基礎年金)に加入し、さらに厚生年金や共済年金(2階部分)に加入することになる。


つまり、会社員は国民年金と厚生年金の2つに加入しているが、自営業者らは国民年金にしか加入していない。
厚生年金には、国民年金の保険料の含まれるので、会社を退職すると、国民年金の保険料も払っていないことになる。
(だから、失業期間がある場合には、国民年金への種別変更が必要)

年金の受給資格には、「保険料を納めた期間が25年以上」という条件があるので、種別変更をせずに保険料を払わないと、年金の受給資格がなくなってしまう可能性もあるので、十分注意しなければならない。

※国民年金(基礎年金)の給付に必要な費用は、加入者の納める保険料と国の負担によって賄われ、その割合は、保険料が3分の2、国の負担が3分の1とされている。

国民年金の種別変更手続き

厚生年金から国民年金への手続きは、自分の住民票がある市区町村の国民年金の窓口で行う。

持参するものは、、退職の際に会社から受け取った年金手帳、離職票(もしくは退職証明書)、印鑑。
書類の不足などがある場合は、窓口で相談したほうが早い。
また、配偶者がいる人は、手続き方法が異なる場合もあるので、確認が必要。

離職中で、経済的に困難であれば、免除してもらう方法もある。
役所で申請書を記入し、その申請が通過すれば保険料は免除される。
ただ、免除期間に応じて給付される金額も少なくなるので、経済的に払えるのであれば払ったほうがよい。


再就職をしたら、会社に年金手帳を提出し、厚生年金に加入する。
厚生年金の事務手続きは会社が行うので、自分で行う必要はないが、疑問点などがあれば役所に相談しよう。